教員紹介

研究分野 行政法、地方自治法、自治体法務

行政課題解決のための自治体政策法務

日本公法学会

日本地方自治学会

地方行政実務学会

1. 2022年度 日本地方自治学会（2022年11月）
2. 2022年度 地方行政実務学会第2回春季大会（2022年7月）
3. 第25回自治体法務合同研究会（2019年8月）
4. 第33回自治体学会（2019年8月）
5. 第27回自治体学会（2013年11月）
6. 2012年度日本地方自治学会（2012年11月）
7. 第26回自治体学会（2012年8月）
8. 第18回自治体法務合同研究会（2012年8月）
9. 第17回自治体法務合同研究会（2011年7月）
10. 2010年度日本法社会学会学術大会（2010年5月）
11. 第15回自治体法務合同研究会（2009年7月）
12. 平成19年度日本地方自治学会（共同研究?2007年12月）
13. 第12回自治体法務合同研究会（2006年7月）
14. 第10回自治体法務合同研究会（2004年7月）

関西行政法研究会

京都行政法研究会

大阪自治体法実務研究会

おおさか政策法務研究会

自治体法務合同研究会

1. （共著）『公営住宅の遺品整理 』 第一法規、2022年、pp.212
2. （共著）『地方自治法の基本 』 法律文化社、2022年、pp.314
3. （共著）『自治体法務検定公式テキスト　政策法務編　検定対応 』 第一法規、2016-2021年、pp.355
4. （共著）『行政法の基礎がわかった』 法学書院、2018年、pp.359
5. （共著）『自治体政策法務の理論と課題別実践－鈴木庸夫先生古稀記念 』 第一法規、2017年
6. （共著）『自治体政策法務ー地域特性に適合した法環境の創造 ー』 有斐閣、2011年、pp.644
7. （共著）『地域社会の法社会学 』 有斐閣、2011年、pp.252
8. （共著）『自治体職員のための政策法務入門—総務課の巻 』 第一法規、2009年、pp.236
9. （共著）『自治体法務入門　第3版 』 ぎょうせい、2006年、pp.288

1. （共著）「市営住宅における単身入居者の死亡—残された家財道具等の取扱い等について①—⑥、番外編（上）?（下）」『自治実務セミナー』vo.683?720, 2019?2022
2. 「住民訴訟制度の見直しに関する一考察」『法学論集』vo.82, 2020
3. （共著）「行政不服審査法における「不当」の審査」『法学論集』第81号,2019
4. （共著）「行政不服審査法の現状と課題—自治体における取 組状況を踏まえて—」『法学論集』第78号,2018
5. 「災害対策法制と自治体の条例(上)?（下）」『自治実務セミナー』vo.662?663,2017
6. （共著）行政上の強制徴収—預金債権の差抑えと差押禁止財産—『法学論集』第75号,2016
7. 附属機関条例主義『法学論集』第74号,2015
8. 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例（上）?(下)—動物愛護と餌やり禁止—『自治実務セミナー』vo.640?642,2015
9. 「自治体の行政不服審査法への対応」『ジュリスト』vo.1394, 2010
10. 「住民投票条例論—住民参加と住民投票ー(1)～(3)」『阪大法学』vo.60, no.4-6, 2010-2011
11. 「自治体職員の情報公開?管理の実務と判断」『地方自治職員研修』vo.613, 2011