教員紹介

民法（特に、資金調達に関連する様々な担保制度について）

民法 担保制度 資金調達方法 動産 債権 不動産

日本私法学会

中四国法政学会

日本土地法学会

同学会中国支部

同学会関西支部

民事法研究会

取引法研究会

現代担保法研究会

末川民事法研究会

大阪企業法務研究会

民法学研究会

外国法制研究会

1. 大阪企業法務研究会（2020年6月）「配偶者居住権の内容と課題」
2. 大阪市立大学大学院都市経営研究科 都市行政コースワークショップ（2020年5月）「民法改正に伴う賃貸借実務」
3. 現代担保法研究会（2019年12月）「根抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合の抵当権の消滅時効」
4. 日本土地法学会 2019年大会（2019年10月）「民泊をめぐる法律問題」
5. 大阪企業法務研究会（2019年6月）「民泊の法律構成と法的課題」
6. 日本土地法学会関西支部研究会（2019年2月）「民法から見た民泊問題」
7. 一般社団法人 環境評価機構(KHK） 2018年度研究会（2018年10月）「民法改正のあらまし ー相続における資産評価の観点からー」
8. 現代担保法研究会（2018年7月）「債務者の所有する不動産に対する商事留置権の成否」
9. 大阪企業法務研究会（2018年7月）「保証債務の相続をめぐる問題点—相続性への批判的検討—」
10. 民法学研究会（2018年5月）「保証債務の相続性の肯否—相続性を肯定する場合の問題点を中心に—」
11. 日本土地法学会中国支部研究会（非典型担保の意義と課題）（2018年3月）「人的担保 —表明保証条項の意義?役割?法的性質—」
12. 大阪企業法務研究会（2017年6月）「賃貸不動産の所有者の地位と賃貸人の地位の分離について」
13. 日本土地法学会関西支部研究会（2017年3月）「不動産賃貸借をめぐる民法改正案 —賃貸不動産の所有者の地位と賃貸人の地位の分離を中心に—」
14. 取引法研究会（2017年1月）「高齢者への金融商品販売における適合性原則と説明義務」
15. 末川民事法研究会（2016年10月）「異議をとどめない指名債権譲渡の承諾と抗弁事由の存在に関する譲受人の過失」
16. 日本土地法学会中国支部研究会（2016年9月）「不動産の時効取得後の抵当権と再度の時効取得」
17. 大阪企業法務研究会（2016年5月）「異議をとどめない指名債権譲渡の承諾と抗弁事由の存在に関する譲受人の過失」
18. 大阪企業法務研究会（2015年10月）「継続的な金銭消費貸借における過払金について発生した法定利息の充当」
19. 末川民事法研究会（2015年9月）「継続的な金銭消費貸借における過払金について発生した法定利息の充当とその方法」
20. 民法学研究会（2015年3月）「民法改正と動産?債権譲渡取引をめぐる諸課題の検討」
21. 大阪企業法務研究会（2014年7月）「民法改正と土地法—不動産賃貸借取引を中心として—」
22. 現代担保法研究会（2012年10月）「債権譲渡禁止特約は資金調達の障害になるか」
23. 取引法研究会（2012年9月）「不動産の時効取得後の抵当権と再度の時効取得」
24. 広島大学民事法研究会（2012年9月）「動産譲渡登記制度の利用について」
25. 日本土地法学会関西支部研究会（2014年3月）「民法改正と土地法 —不動産賃貸借取引を中心として—」
26. 取引法研究会（2012年9月）「不動産の時効取得後の抵当権と再度の取得時効との関係—最判平24?3?16民集66巻5号2321頁を契機として—」
27. 末川民事法研究会（2013年7月）「動産譲渡登記制度の利用と問題点」
28. 大阪企業法務研究会（2013年6月）「不動産の時効取得後の抵当権と再度の取得時効との関係」
29. 取引法研究会（2012年9月）「動産譲渡登記制度の利用について」
30. 大阪企業法務研究会（2012年7月）「動産譲渡担保の法律構成に関する一考察」
31. 第50回 中四国法政学会（2009年10月）「債権を目的とする担保方法の比較検討」

1. 『宅建がわかった』（共著）（法学書院、2020年）
2. 『民法がわかった[第５版]』（共著）（法学書院、2019年）
3. 『民法改正がわかった〔補訂版〕』（共著）（法学書院、2019年）
4. 『民法改正がわかった』（共著）（法学書院、2017年）
5. 『民法』（共著）（八千代出版、2015年）
6. 『ロードマップ民法3—債権総論—』（共著）（一学舎、2014年）
7. 『ロードマップ民法2—物権—』（共著）（一学舎、2013年）

1. 「抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合の抵当権の消滅時効」 NBL1175号（2020年）
2. 「債権譲渡における債務者の抗弁の放棄」広島法学43巻4号（2020年）
3. 「債務者の所有する不動産に対する商事留置権の成否」NBL1144号（2019年）
4. 「民法改正と動産?債権譲渡取引に関する課題」深谷格?西内祐介編『大改正時代の民法学』（成文堂、2017年）
5. 「不動産の時効取得後の抵当権と再度の時効取得」大阪経済法科大学法学論集76号（2017年）
6. 「継続的な金銭消費貸借における過払金について発生した法定利息の充当」法律時報1093号（2015年）
7. 「動産譲渡登記制度の利用と問題点」大阪経済法科大学法学論集72号（2014年）
8. 「債権譲渡禁止特約は資金調達の障害になるか—民法(債権法)改正議論を契機として—」大阪経済法科大学法学論集73号（2014年）
9. 「債権を目的とする担保方法の比較検討」中四国法政学会誌2号（2010年）
10. 「資金調達方法の制度趣旨と優先順位の比較検討－民法とその特別法を中心に－」広島大学大学院社会科学研究科?学位論文（2010年）
11. 「不動産を目的とする担保方法の比較検討（二?完）」広島法学34巻2号（2010年）
12. 「不動産を目的とする担保方法の比較検討（一）」広島法学34巻1号（2010年）
13. 「債権を目的とする担保方法の比較検討（二?完）」広島法学33巻3号（2010年）
14. 「債権を目的とする担保方法の比較検討（一）」広島法学33巻2号（2009年）
15. 「動産を対象とする担保方法の比較検討（二?完）」広島法学32巻4号（2009年）
16. 「動産を対象とする担保方法の比較検討（一）」広島法学32巻3号（2009年）
17. 「集合動産譲渡担保の重複設定における私的実行の可否と目的物の処分」広島法学31巻3号（2008年）