教員紹介

不動労働行為制度／労働法関連／公務員労使関係法

不動労働行為制度、労働法関連、公務員労使関係法

比較労働法学会

日本労働法学会

韓国労働法学会

雇用労使関係学会

1. 韓国雇用労働法学会第５回全国学術大会（2016年3月）
2. 労働政策討論会（2009年8月）
3. 比較労働法学会第13回全国学術大会（2008年3月）
4. 韓国労働法学会第27回全国学術大会（2005年9月）
5. 日本比較労働法研究所中央大学法学部第38回学術大会（2004年5月）
6. 韓国科学技術法研究院第4回国際シンポジウム全国学術大会（2002年6月）

（前）韓国地方労働委員会審判公益委員

韓国雇用労働部長官政策諮問委員

日韓国際交流協会

1. （単著）『労働法演習 』ディビーブックス, 2011年
2. （単著）『Basic legal English 』 鮮文大出版部, 2011年
3. （単著）『社会保障法』 鮮文大出版部, 2013年
4. （単著）『労働法の実務』東方文化社, 2014年
5. （共著）『労働判例百選』韓国労働法学会, 2015年
6. （単著）『法務英語』 東方文化社, 2016年
7. （単著）『労働法』 東方文化社, 2016年
8. （共著）『職業カウンセラー2級』東方文化社, 2019年

1. 「業務妨害罪における争議行為の正当性」法学論叢32巻3号,2020.
2. 「非正規雇用の賃金差別に対する法的な小考」科学技術法研究,2019.
3. 「不当労働行為判定に関する日韓比較研究」科学技術法研究,2016.
4. 「労働者の個人保護法理に対する日韓の比較」産業関係研究 26巻,2016
5. 「職場協議会法を活用した消防公務員の労働基本権の保障」法学論考53 号,2016.
6. 「公務員の労働3権制限と政治活動の中立」 江原法学41巻,2014.
7. 「期間制労働に関する小考」労働法論叢29巻,2013年
8. 「日本の複数労組における不当労働行為」北東アジア法研究 7巻、2013年
9. 「アメリカの年齢差別禁止法」アメリカ憲法研究 22巻、2011年
10. 「労働委員会の事例ごとの重要争点の検討」法学研究34巻、2011年
11. 「公務員労働組合の政治活動の範囲と限界」労働法学 36巻、2010年
12. 「公共部門の労組加入問題と団体交渉対象」鮮文法学 9巻、2009年
13. 「教員労組法の主な争点に関する小考」漢陽法学 21巻、2008年
14. 「職場での私用メールの監視行為に対する日韓事例の検討」成均館法学30巻3号、2008年
15. 「労使関係の展望と政策課題」鮮文法学 7巻、2008年
16. 「公務員労組の主要争点についての検討」労働法学26号、2008年
17. 「労働者の個人情報保護についての法的検討」インターネット法律42号(法務部)、2008年
18. 「従業員の使用メール監視行為と刑事上の傍受の該当性」労働判例882号、2005年
19. 「韓国における労働者の個人情報保護」比較法雑誌38-4号、2005年
20. 「従業員の私用メール監視をめぐる法的論点の検討」比較法雑誌38-3号、2004年