お知らせ
令和7年度からの「多子世帯への大学等の授業料等無償化」と「高等教育の修学支援新制度の学業要件の変更」について
- 学生生活
2025（令和7）年度から実施される「多子世帯への大学等の授業料等無償化」と「高等教育の修学支援新制度の学業要件の変更」について、以下のとおりお知らせします。
なお、授業料等の無償化については引き続き検討が行われており、今後内容が変更される場合があります。
詳細な要件や手続き方法等については、文部科学省からの情報を確認でき次第、本学WEBサイトにて随時お知らせします。
多子世帯への大学等の授業料等無償化
多子世帯に属する学生に対して、大学の授業料等を国が定める一定の額まで所得制限なく無償化することが予定されています。本学（私立大学）の場合、年間の授業料減額支援は最大70万円となるため、授業料の全額が無償化される制度ではありませんのでご注意ください。
修学支援新制度において第Ⅳ区分（多子）に該当する学生や多子世帯（扶養する子どもが3人以上いる世帯）に属する学生は、以下の文部科学省WEBサイトより概要をご確認ください。
高等教育の修学支援新制度の学業要件の変更について
日本学生支援機構給付奨学金及び高等教育の修学支援新制度の支援継続のための学業要件が一部変更されます。給付奨学金を受給している学生又は2025（令和7）年度から多子世帯の大学等の授業料等無償化の申請を検討されている学生は、以下の文部科学省WEBサイトより概要をご確認ください。
留意事項
- 大学への申請時期は、2025年4月頃からを予定しています。詳細な申請情報については、ユニバーサルパスポート等で随時お知らせします。（2025年3月下旬頃を予定）
- 本制度は、留学生及び大学院生は利用することができません。
＜問い合わせ先＞
大阪経済法科大学 学生課奨学金係
TEL：072-941-2679
E-Mail：gakusei@keiho-u.ac.jp
