学部?大学院／教育
教育研究上の目的と3つのポリシー
経済学部経済学科の教育研究上の目的
経済学部経済学科は、経済学を中心とする幅広い専門知識と経済学的思考能力を有し、内外の経済情勢の変化を踏まえつつ、経済社会が直面する諸問題を理解し、実学の精神を持って、グローバル化する現代社会の諸課題に創造的に対応できる人材の育成を目指して、教育研究を行う。（学則第2条第2項（1））
経済学部経済学科の学位授与の方針(DP)
- 経済理論に関する専門知識と経済学的思考能力を身につけている。
- 国際経済、都市経済、現代日本経済といった専門分野に関する深い知識を修得するとともに、グローバル経済と日本経済における諸課題を理解し、解決策を提案する能力を身につけている。
- 経済理論の専門知識を応用し、経済全体の動向や諸問題を考察するための「実学としての経済学」を身につけている。
- 情報、日本語、英語等の基本的な知識?技能を修得し、経済にかかわる人文?社会?自然分野等に関する幅広い教養を身につけている。
- 経済学的思考を用いて、幅広い経済社会の一員として行動できる能力を身につけている。
経済学部経済学科の教育課程の編成?実施の方針(CP)
経済学部経済学科は、学位授与の方針に基づき、以下のとおり教育課程の編成?実施の方針を定める。
1．コースの設定
学生の興味?関心、将来の進路志望に合わせた4コースを設定し、その中から2年次に1つのコースを選択して主体的に専門的?順次的学修を行えるよう、専門教育科目を配置する。
(1)経済理論コース
ミクロ経済学やマクロ経済学をはじめとして、基幹となる理論を基礎から応用?発展まで段階的に、かつ多角的に学修する。加えて、これらの知識を土台に、経済理論そのものを研究し、現実の諸課題及び経済の動向を理論的に分析して、長期的な政策?戦略について考えることができる実践的な能力の修得を目的とする。
(2)国際経済コース
国際経済学の知識に裏づけられた、現代の世界経済の動向や日本経済の立ち位置などについて学修する。具体的には、アジア地域の経済的台頭など地殻変動が著しい世界経済の動向、地球環境問題や経済格差などのグローバルな諸課題と日本経済との関わりに関して深く理解し、これらの諸課題の解決案を考えることができる実践的な能力の修得を目的とする。
(3)都市経済コース
関西を中心とする都市経済?産業?政策について学修する。これらをベースとして、都市という身近な視点から様々な経済問題にアプローチし、歴史的観点を踏まえ、そこで生じている状況?課題を的確に捉え、それらの解決に向けて必要な政策?方法について考えることができる実践的な能力の修得を目的とする。
(4)現代日本経済コース
日本経済の動向や日本経済を支える産業の動向を中心に、現代日本経済?社会について学修する。加えて、これらに関する見識に基づき、日本の国民経済の構造や課題について把握し、経済学的思考に基づく適切な手段によって、課題の解決案を考えることができる実践的な能力の修得を目的とする。
2．順次性に基づく教育課程
学生が基礎から応用へと順次性に基づき学修を進め、経済全体の動向や諸問題を考察し、また「実学としての経済学」を身につけることができるように、以下のカリキュラムを編成する。
(1)1年次の必修科目
1年次においては、経済学に関する専門学修を進めていく上で必要となる基礎的な知識や技能、思考法を修得する科目（経済学基礎、ミクロ経済学Ⅰ及びマクロ経済学Ⅰ）等を配置し、必修科目とする。また、情報処理において必要となる基礎的な知識?技能を身につけるため、情報処理基礎及びデータサイエンス基礎を必修科目とする。
(2)学部共通科目
経済学に関する専門学修を進めていく上で必要となる基本的な知識や技能、思考法を身につけるために、ミクロ経済学、マクロ経済学などの経済理論を学修する科目や経済数学、経済統計学等の科目を学部共通科目として配置し、選択必修科目とする。また、経済事情や経済諸指標について学修する科目（現代経済事情）を配置し、履修指定科目とする。
(3)各分野の専門教育科目?コース基本科目
経済理論、経済政策、国際経済、都市経済等の各分野の専門教育科目を配置する。また、各コースにおいて学生の興味?関心、将来の進路志望に合わせて、より専門的な知識を学修できるように、コース基本科目を選択必修科目として設定する。
(4)演習?卒業論文
1～4年次に演習科目を配置し、経済学を中心とする知識や技能、思考法等について、基礎から応用へと順次性に基づき学修を進めることができるようにする。また、学生の興味?関心、将来の進路志望に合わせて専攻分野、テーマを設定し、学士課程の集大成として卒業論文を執筆することができるように指導する。基礎演習A?B、演習ⅠA?B及び演習ⅡA?Bは履修指定科目とし、演習ⅢA?Bは必修科目とする。
(5)共通教育科目
経済学部経済学科における専門教育とともに、情報、日本語、英語等の基本的な知識?技能の修得や、経済にかかわる人文?社会?自然分野等に関する幅広い教養の養成に必要な科目群を共通教育科目として配置する。また、必修の英語科目を設定する。
(6)キャリア形成科目
学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を身につけられるようキャリア形成科目を配置する。
(7)教職課程科目
教育職員免許法及び関連法令に基づき、中学校一種免許状（社会）、高等学校一種免許状（地歴?公民）の取得に必要な教職課程科目を配置する。
(8)他学部履修
他学部で設置されている科目の中から、各コースの目的に応じて、必要な科目を上限単位数の範囲内で履修できるようにする。
3．学修方法?学修過程
- 理論学修と合わせて、学生が主体的な学修を進めていくことができるように、能動的学修、双方向型教育、実践型?体験型学修等を効果的に取り入れる。
- 1を実践するために、少人数教育、ICT等の教育支援ツールを使用した学修空間を形成する。
- 卒業論文等の執筆を視野に入れて演習で取り組んだ研究について、演習や学年を越えた交流を通じて、相互に刺激を受けるとともに、学修の成果を発表するための機会（学生研究発表大会など）を設定する。
4．学修成果の評価
- 各科目の学修成果の評価は、授業への出席?参加状況のほか、中間試験、レポート、定期試験など、各シラバスに定める成績評価の方法?基準に基づき行う。
- 卒業までの教育課程を通じた学修成果の評価は、各科目の成績、修得単位数、ＧＰＡ、卒業論文、取得資格及び進路等により総合的に行う。
経済学部経済学科の入学者受入れの方針(AP)
- 本学の建学の理念、使命及び経済学部経済学科の教育目的を理解し、以下のような目標?意欲を持っている。
- 経済学を中心とする幅広い専門知識とその実践的応用力を活用して、現代社会の経済現象や課題を理解し、経済社会のグローバル化に伴う諸問題を解決しようとする意欲を持っている。
- 高度専門職業人や公務員として活躍したい、又は創造的なビジネスパーソンや起業家を目指したいという意欲を持っている。
- 国際化?情報化社会に主体的に対応し、関連する知識や技術を活用して、国際社会?地域社会で活躍しようとする意欲を持っている。
- 高等学校で学習する国語、英語、歴史、公民、地理、数学などについて、高等学校卒業相当の基礎学力を有している。
- 高等学校での学習?活動を通じて、英語、商業?簿記、情報処理などの資格を取得したり、様々なスポーツ?文化活動やボランティア活動などに取り組んだ経験を有している。
- 社会的事象に対して知的関心を持ち、自身の考えをまとめ、その考えを表現することができる。また、主体性を持って多様な人々とともに学ぶ態度を持っている。
- 上記のような資質ある者に対して、素養をはかるためにＡＯ入試、推薦試験、一般試験などの入学者選抜を実施して、多面的?総合的に評価することによって多様な個性?能力を持つ人材を受け入れる。
留学生受入れの方針（AP）
本学は、建学の理念の一つである「教育研究を通じた人権の伸長と国際平和への貢献」を具現化させるため、今日まで長年にわたり、海外から外国人留学生を受け入れ、優れた人材を数多く輩出してきました。多様な価値観を持つ留学生と日本人学生とが学内での学修や交流を通して互いに影響を与えながら成長を遂げ、日本と自国の友好関係と産業社会の発展に貢献できる人材として活躍しています。
本学が留学生に求めるものは、グローバル社会の諸問題を理解しようとする意欲、学部において専門知識を身につけるために必要な日本語能力と基礎学力、平和を希求し、異文化並びに異なる法社会制度を尊重する良識などの能力とマインドであり、それらを自国又は日本での学校教育などを通じて身につけている必要があります。
本学はこのような多様な個性や能力をもつ留学生を受け入れるための留学生入学試験制度を用意しています。
そして、本学入学後は、留学生の皆様が、自国の教育や様々な活動から得た知識や経験と、本学での学修と実践を通じて修得した専門性とを併せ持ち、将来、母国と日本、広く世界で活躍できる人材へと成長していくことを期待しています。
