法学部の特長

企業経営においても法的思考力が問われる時代。
現代社会を生き抜くために必要な真の力を身に付ける。

法学部では、法曹?公務員?民間企業などの幅広いキャリアに対応した3コース?13モデルからコースを選択して体系的に学修します。それぞれのめざす進路で活躍するための法律知識を修得するとともに、司法試験や公務員試験の対策も行います。

学部のポイント
教育特色
学部長メッセージ
法学部学生研究発表大会とは

学部のポイント

法曹、公務員、企業へと人材を輩出し続ける50余年の実績

歴史ある法学部として多くの卒業生を輩出。伝統と実績を基盤に、法曹?公務員?企業など幅広い進路に対応できる体系的で専門性の高い教育課程を編成しています。
特別演習とSコースとの連携で「法曹」「公務員」の合格を実現

法科大学院への進学や、司法書士?行政書士、公務員といった難関試験については、法曹や公務員に精通した教員陣による徹底した少人数教育と、「特別演習」「Sコース（特修講座）」を連携した独自のハイレベルな指導で合格へと導きます。
法×経営?経済を学修する
「ビジネス法コース」の新設で幅広い就職を実現

2025年4月、法的思考力やビジネスに必要な法知識と、本格的な経営?経済科目を学修できるコースを新設します。めざす業界に合わせた学修により、ビジネスにおける実践力を高めることで、幅広いキャリア選択が可能です。
法務?法律関連資格の取得をバックアップ

正課授業に加えて、Sコースでの対策講座や課外資格講座を開講することで、難解な法律系の資格取得を強力にバックアップ。将来の可能性を広げます。
高い就職実績を誇る法学部

法学部就職率（2024年3月卒業）
〈就職者数/就職希望者〉
98.6%

私立大法学部公務員就職率
2021?2022年度卒業生
2年連続大阪1位
（※本学調べ旺文社「蛍雪時代2023?2024年度用?大学の真の実力情報公開BOOK」に基づき算出。入学定員200名以上の法学部を抽出。）

教育特色

法律のプロをめざす上で必要な憲法?民法?刑法の高度な知識を身に付ける本学独自の特別演習。元裁判官?弁護士などからの実践的な指導を通じて、法科大学院に合格するための知識や論点発見力も養い、論文式答案にも取り組みます。

行政職?警察官?消防官など、めざす職種ごとにクラスを編成し、実務経験を持つ教員が中心になって指導。自治体の事例研究や官公庁の訪問見学、現職の公務員を招いた講演などを通じて、職業理解を深め、公務員に求められる知識や心構えを養成します。

学部長メッセージ

法学部長大島一悟（Oshima Kazunori）

“正義と公平”を主眼に、問題解決を図れる人材へ。

「経済と法律が社会の両輪である」という建学理念のもと、経済学部と法学部の2学部を有する大学として開学した本学で、法学部は1971年の創立時から続く歴史ある学部です。

法学を中心とする高度な専門知識を学び、リーガルマインドをもって現代社会の諸課題に取り組める人材を育むのが、本学部の目標です。

法学部というとまず弁護士や検事、裁判官といった法律家の進路を1番にイメージされるかもしれませんが、実際には公務員や民間企業への就職など幅広い分野のキャリアを描くための学問を修められます。社会に出て行くとさまざまな課題にぶつかることがありますが、その問題解決には必ず“ルール”が必要です。法というルールを学ぶことで、公平な立場で問題をとらえ、解決に導く力を身につけることができる学部です。

本学部では大きく3つのコース「法曹?法律専門職コース」「公務員コース」「企業法務コース」を設け、将来の進路志望に合わせた教養?専門科目を配置しています。法学を軸としながら経済学部開講科目も卒業単位に含めることができるカリキュラムとなっています。

元法律家や元公務員が教鞭をふるう“特別演習”と、試験対策に特化したＳコース（特修講座）を連携させたハイレベルな指導による、法科大学院への合格率の高さや公務員就職率の高さが特色のひとつと言えます。

法曹?法律専門職コースの「法曹特別演習」では、元弁護士の教員と連携しながら一人ひとりの学生の習熟度や苦手分野に応じた個別指導を徹底しています。公務員コースの「公務員特別演習」では、都庁や警察署長を経験した教員が指導しています。これらの特別演習では、採用面接のポイントはもちろん、教員の経験に基づくリアルな仕事内容を伝え、社会に出るための心構えについても指南するなど、現場で長く活躍できる人材を育てることを見据えた教育を行なっています。

もちろん、皆さんが修得する本学部での学びが活きるのは、決して法律家の仕事だけではありません。実は法律の知識はさまざまなビジネスシーンで求められるものであり、ビジネスに関する法律知識を広く修得できるのが「企業法務コース」です。

それはたとえば、コンプライアンスや取引契約に関する知識や、労務管理や雇用問題にまつわる労働法の知識です。あるいはスポーツメーカーにおけるスポンサー契約や音楽やキャラクタービジネスの権利関係など、業界?業種問わず、ビジネスの現場では、法学の視点が求められることもあります。そういった観点から、本学では、宅地建物取引士や行政書士のみならず、現代社会ならではの法的な問題を扱うための「ビジネス実務法務検定」の資格取得に向けた授業も設置しています。

この先、どのような業界で仕事をするにしても人との関わりは必ず出てきますし、時にはトラブルも出てくるでしょう。その時に大切なのは、自分の権利や主張ばかりではなく、相手の立場にも配慮できるやさしさをもって問題解決を図ることです。特にグローバル化が進む昨今、国籍や文化、価値基準が異なる人と協働していく機会はさらに増えていきます。その時に、これから法学部で学び得る、法律および過去のさまざまな判例が“正義と公平”を主眼にどのように定められてきたのか？またそれらの法知識をベースに目の前の問題を自分なりにどう捉え、解決に導くかという論理的な思考力が必ず役立つ時がきます。

法学の知識が生きるのは、法曹界や公務員だけではありません。まずは、社会に広く関心を持って視野を広げてほしいと思います。海外留学でも、部活?サークルでも、まずは好きなこと、興味を持てそうなことに挑戦するのもひとつの手でしょう。本学部での学びが活かせる場が社会には無限にあると知った上で、自分の道を定めていってください。

大阪経済法科大学　法学部長

大島一悟