学部?大学院／教育
教育研究上の目的と3つのポリシー
法学部法律学科の教育研究上の目的
法学部法律学科は、基礎的な法学教育を土台として、法と政治についての高度な専門知識を授け、正義と公平を旨とするリーガルマインドをもって現代社会の諸課題に積極的に取り組む市民の育成を目指して、教育研究を行う。（学則第２条第２項（３））
法学部法律学科の学位授与の方針（DP）
- 自由、平等、民主主義などの価値原理を基礎とする、法学を中心とする高度な専門知識を体系的に理解している。
- 現代社会の諸課題を理解し、法的知識?技能をもとにして、多様な価値観や利害関係に適した解決策を考える力を身につけている。
- 現代社会の諸課題に積極的に取り組む市民として、他者と協調?協働できる能力を身につけている。
- 論理的な法的思考力と豊かな表現力とともに、情報、英語等の基本的な知識?技能を修得し、社会科学を中心とした幅広い教養を身につけている。
法学部法律学科の教育課程の編成?実施の方針（CP）
法学部法律学科は、学位授与の方針に基づき、以下のとおり教育課程の編成?実施の方針を定める。
1．コースの設定
各自の興味?関心、将来の進路志望に合わせた３コースを設定し、２年次からコースを選択して主体的に体系的学修を行えるよう、専門教育科目を配置する。
(1)法曹?法律専門職コース
法曹（弁護士、裁判官、検察官）となるため法科大学院への進学?司法試験合格に必要な能力を修得し、法律の専門家として活躍するための基礎的素養を有した人材を育成することを目的とする。そのため、基本七法（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）、その他の司法試験科目及び法曹特別演習等の専門教育科目を配置し、法曹として求められる知識の定着、論理的な法的思考力の育成を図る。
(2)公務員コース
行政職、警察官?消防官等の公安職及び教員を目指し、即戦力として活躍できる人材を育成することを目的とする。そのため、行政法、行政学及び公務員特別演習等の専門教育科目を配置し、「全体の奉仕者」として誇りと使命感をもって社会に貢献できる知識?技能?素養の育成を図る。
(3)企業法務コース
民間企業を中心に幅広い分野で活躍できる能力を修得し、それぞれの志望分野において即戦力として活躍する人材を育成することを目的とする。そのため、企業法?労働法を中心とした専門教育科目を配置し、企業管理運営?企業法務等において実際に役立つ知識?技能の修得を図る。
2．順次性に基づく教育課程
学生が基礎から応用へと順次性に基づき学修を進めていくことができるように、以下のカリキュラムを編成する。
(1)専門必修科目
初年次教育においては、法学の基礎をはじめ、実定法の中心をなす憲法?民法?刑法を概観する科目を必修科目とし、専門学修を進めていく上での基礎的な知識や論理的思考方法を身につけられるようにする。また、情報処理において必要となる基礎的な知識?技能を身につけるため、情報処理基礎及びデータサイエンス基礎を必修科目とする。
(2)学部基本科目
憲法、行政法、民法、刑法、商法、労働法の基本科目を学部基本科目（選択必修科目）とし、専門学修を進めていく上での基本的な知識や応用力を身につけられるようにする。
(3)各分野の専門教育科目?コース基本科目
法学を中心とする発展的な知識を学修できる科目を配置し、そのうち選択するコースごとに、将来の進路に対応した科目群をコース基本科目（選択必修科目）とする。また、履修モデルを明示し、各コース?モデルの体系的かつ順次性のある学修ができるようにする。
(4)演習?卒業研究
１年次の基礎演習における学修を土台として、２年次以降の演習では、学生が興味?関心、将来の進路志望に合わせて専攻分野?テーマを選択し、法学を中心とする知識や技能、論理的思考方法などの基本的学修を発展させ、学士課程の集大成となる卒業論文または判例研究を作成できるよう指導する。また、演習の学修を通じて、コミュニケーション能力?組織マネジメント能力?調査能力?プレゼンテーション能力?交渉力などのジェネリックスキルを養う。基礎演習?演習は履修指定科目とする。
(5)特別演習
法曹特別演習では法曹等に必要な専門的な法的知識及び論理的展開力を、公務員特別演習では行政職公務員、警察官?消防官等の公安職に必要な課題解決能力?危機管理能力を重点的に養う。
(6)共通教育科目
法学部法律学科における専門教育とともに、情報、英語等の基本的な知識?技能の修得や社会科学を中心とする幅広い教養の養成に必要な科目群を共通教育科目として配置する。また、必修の英語科目を設定する。
(7)キャリア形成科目
学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を身につけられるようキャリア形成科目を配置する。
(8)教職課程科目
教育職員免許法及び関連法令に基づき、中学一種免許状（社会）、高等学校一種免許状（地歴?公民）の取得に必要な教職課程科目を配置する。
(9)他学部履修
他学部で設置されている科目の中から、各コースの目的に応じて、必要な科目を上限単位数の範囲内で履修できるようにする。
3．学修方法?学修過程
- 理論学修と合わせて、学生が主体的な学修を進めていくことができるように、双方向型授業、模擬裁判などの体験型授業などのアクティブラーニングを効果的に取り入れる。
- 1を実践するために、少人数教育、ICTなどの教育支援ツールを使用した学修空間を形成する。
- 学修の成果を発表する機会（学生研究発表大会など）を設定し、多様な交流活動を通して、他者を理解し、尊重し、自己表現することの大切さを学ぶ機会を設ける。
4．学修成果の評価
- 各科目の学修成果の評価は、授業への出席?参加状況のほか、中間試験、レポート、定期試験など、各シラバスに定める成績評価の方法?基準に基づき行う。
- 卒業までの教育課程を通じた学修成果の評価は、各科目の成績、修得単位数、ＧＰＡ、取得資格及び法科大学院?公務員等の進路等により総合的に行う。
法学部法律学科の入学者受入れの方針（AP）
- 本学の建学の理念、使命及び法学部法律学科の教育目的を理解し、以下のような目標?意欲を持っている。
- 正義と公平を旨とするリーガルマインドをもって現代社会の諸課題に積極的に取り組む市民として、法学を学ぼうとする意欲を持っている。
- 法学に関する専門知識を修得し、裁判官、検察官、弁護士および司法書士などの法律専門職を目指す意欲を持っている。
- 公務員としての基礎的知識を習得し、行政職、警察官および消防官などの公務員を目指す意欲を持っている。
- 国際化?情報化社会に主体的に対応し、民間企業を中心に幅広い分野で活躍しようとする意欲を持っている。
- 高等学校で学習する国語、英語、歴史、公民、地理、数学などについて、高等学校卒業相当の基礎学力を有している。
- 高等学校での学習?活動を通じて、英語、商業?簿記、情報処理などの資格を取得したり、様々なスポーツ?文化活動やボランティア活動などに取り組んだ経験を有している。
- 社会的事象に対して知的関心を持ち、自身の考えをまとめ、その考えを表現することができる。また、主体性を持って多様な人々とともに学ぶ態度を持っている。
- 上記のような資質ある者に対して、素養をはかるためにＡＯ入試、推薦試験、一般試験などの入学者選抜を実施して、多面的?総合的に評価することによって多様な個性?能力を持つ人材を受け入れる。
留学生受入れの方針（AP）
本学は、建学の理念の一つである「教育研究を通じた人権の伸長と国際平和への貢献」を具現化させるため、今日まで長年にわたり、海外から外国人留学生を受け入れ、優れた人材を数多く輩出してきました。多様な価値観を持つ留学生と日本人学生とが学内での学修や交流を通して互いに影響を与えながら成長を遂げ、日本と自国の友好関係と産業社会の発展に貢献できる人材として活躍しています。
本学が留学生に求めるものは、グローバル社会の諸問題を理解しようとする意欲、学部において専門知識を身につけるために必要な日本語能力と基礎学力、平和を希求し、異文化並びに異なる法社会制度を尊重する良識などの能力とマインドであり、それらを自国又は日本での学校教育などを通じて身につけている必要があります。
本学はこのような多様な個性や能力をもつ留学生を受け入れるための留学生入学試験制度を用意しています。
そして、本学入学後は、留学生の皆様が、自国の教育や様々な活動から得た知識や経験と、本学での学修と実践を通じて修得した専門性とを併せ持ち、将来、母国と日本、広く世界で活躍できる人材へと成長していくことを期待しています。
