学部?大学院／教育
教育研究上の目的と3つのポリシー
大学院の教育研究上の目的
大阪経済法科大学大学院（以下、「本大学院」という）は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の理念に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、知識基盤社会において高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことをもって、社会の発展に寄与することを目的とする。（大学院学則第１条）
経済学研究科 経済学専攻
経済学研究科経済学専攻の教育研究上の目的
経済学研究科経済学専攻は、グローバル化?複雑化する経済現象の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得し、経済学に関する高度の専門知識を備え、現代社会が直面する経済的諸問題に対して解決の方策を提案できる高度の専門的職業人を養成することを目的とする。（大学院学則第６条第１項）
経済学研究科 経済学専攻
学位授与の方針（DP）、教育課程の編成?実施の方針（CP）、入学者受入れの方針（AP）
経済学研究科経済学専攻の学位授与の方針(ディプロマ?ポリシー)
経済学研究科経済学専攻では、その教育目的である「グローバル化?複雑化する経済現象の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得し、経済学に関する高度の専門知識を備え、現代社会が直面する経済的諸問題に対して解決の方策を提案できる高度の専門的職業人を養成すること」（大学院学則第6条第1項）を目指している。修士課程教育を通して、以下の学識及び能力を身につけ、修了要件を満たした学生に対して「修士（経済学）」の学位を授与する。
- グローバル化?複雑化する経済現象について、理論的、実証的及び歴史的アプローチから分析できる能力を身につけている。
- これらのアプローチを用いて、国際経済と地域経済の双方の領域に関する専門的な学識を有し、複眼的な視点をもって、経済現象の本質を解明する能力を身につけている。
- 修士課程の研究を通して、高度の専門的職業人に求められる、経済的諸問題の解決の方策を提案する能力を身につけている。
経済学研究科経済学専攻の教育課程の編成?実施の方針(カリキュラム?ポリシー)
経済学研究科経済学専攻は、学位授与の方針に基づき、以下のとおり教育課程の編成?実施の方針を定める。
- 経済学の基礎理論及び研究方法を修得するため、「研究基礎科目」区分を設置する。
- 経済現象の分析方法を修得するため、「専門科目」区分に、理論的、実証的及び歴史的アプローチに対応する「経済理論科目群」を設置する。
- 経済学に関する高度の専門知識を修得するため、「専門科目」区分に、国際経済と地域経済の双方の領域に対応する「応用経済学科目群」を設置する。
- 経済的諸問題の解決の方策を提案する実践的応用能力を修得するため、「研究指導科目」区分を設置する。
- 修士論文の作成において、学生の問題意識や課題設定に応じた調査研究活動に対する指導に総合的に取り組み、課題解決能力を身につけられるようにする。
- 多角的な指導を受けることができるように、学生1名に対して主指導教員1名、副指導教員1名以上、計2名以上による複数教員指導体制をとる。
- 2年次に中間発表会を開催し、広く助言を受けることにより修士論文の質的向上を図る。また、中間発表会及び最終試験を公開で実施することにより、論文評価に客観性を持たせる。
- 学生が主体的に調査研究を進めていくことができるように、授業にアクティブ?ラーニング、双方向型教育（ディスカッション等）を取り入れ、一部の科目ではフィールドワーク等を取り入れる。
経済学研究科経済学専攻の入学者受入れの方針(アドミッション?ポリシー)
本専攻は、設置の趣旨等を達成するために必要な以下の資質を有する人物を受け入れます。
- 大学院での学修及び研究に必要な基礎的専門知識と汎用的技能を有する。
- 経済学に関する高度の専門知識と経済現象の分析方法を身に付けようとする意欲を有する。
- 現代社会が直面する経済的諸問題に対して解決の方策を提案し、経済社会の発展に寄与しようとする意欲を有する。
経済学研究科 経営学専攻
経済学研究科経営学専攻の教育研究上の目的
経済学研究科経営学専攻は、グローバル化?情報化が進む現代企業経営の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得し、経営学に関する深い専門知識及び高度の実践的応用能力を備え、現代ビジネスの諸課題に対して解決の方策を提案できる高度の専門的職業人を養成することを目的とする。（大学院学則第６条第２項）
経済学研究科 経営学専攻
学位授与の方針（DP）、教育課程の編成?実施の方針（CP）、入学者受入れの方針（AP）
経済学研究科経営学専攻の学位授与の方針(ディプロマ?ポリシー)
経済学研究科経営学専攻では、その教育目的である「グローバル化?情報化が進む現代企業経営の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得し、経営学に関する深い専門知識及び高度の実践的応用能力を備え、現代ビジネスの諸課題に対して解決の方策を提案できる高度の専門的職業人を養成すること」（大学院学則第6条第2項）を目指している。修士課程教育を通して、以下の学識及び能力を身につけ、修了要件を満たした学生に対して「修士（経営学）」の学位を授与する。
- グローバル化?情報化が進む現代企業経営について、理論的、実証的及び歴史的アプローチから分析できる能力を身につけている。
- これらのアプローチを用いて、経営管理領域、経営情報領域及び会計領域をはじめとした研究に取り組むことにより、経営学に関する専門的な学識と高度の実践的応用能力を身につけている。
- 修士課程の研究を通して、高度の専門的職業人に求められる、経営的諸問題に対する解決策及び、新たな経営戦略に対する企画を提案できる能力を身につけている。
経済学研究科 経営学専攻の教育課程の編成?実施の方針(カリキュラム?ポリシー)
経済学研究科経営学専攻は、学位授与の方針に基づき、以下のとおり教育課程の編成?実施の方針を定める。
- 多様な領域にまたがる経営学の基礎理論及び研究方法を修得するため、「研究基礎科目」区分を設置する。
- 経営学に関する理論的、実証的及び歴史的アプローチを用いて、経営学に関する深い専門知識と高度の実践的応用能力を修得するため、「専門科目」区分として「経営管理」、「経営情報」、「会計」からなる3つの科目領域を設置する。
- 「経営管理」領域では、経営管理の基本的な知識とともに、企業の組織形態、企業における多様な人材の管理、市場の状況やグローバルな経営の観点を踏まえた上で、経営戦略の提案を可能にする専門知識を修得するための科目群を設置する。
- 「経営情報」領域では、経営情報に関する基本的な知識とともに、現代の企業経営等において必要とされるデータ活用?分析に基づく戦略的意思決定の支援を可能にする専門知識を修得するための科目群を設置する。
- 「会計」領域では、財務会計に関する基本的な知識とともに、企業活動を求める目標に導く管理会計をはじめ、企業活動のあらゆる面と強く結びつく会計に関する専門知識を修得するための科目群を設置する。
- 経営学の研究において不可欠な英語運用能力の向上を図り、経営学の研究動向を把握するため、「関連科目」区分を設置する。
- 現代ビジネスの諸課題に対する解決の方策を提案する能力を修得するため、「研究指導科目」区分を設置する。
- 修士論文の作成において、学生の問題意識や課題設定に応じた調査研究活動に対する指導に総合的に取り組み、課題解決能力を身につけられるようにする。
- 多角的な指導を受けることができるように、学生1名に対して主指導教員1名、副指導教員1名以上、計2名以上による複数教員指導体制をとる。
- 2年次に中間発表会を開催し、広く助言を受けることにより修士論文の質的向上を図る。また、中間発表会及び最終試験を公開で実施することにより、論文評価に客観性を持たせる。
- 学生が主体的に調査研究を進めていくことができるように、授業にアクティブ?ラーニング、双方向型教育（ディスカッション等）を取り入れ、一部の科目ではフィールドワーク等を取り入れる。
経済学研究科 経営学専攻の入学者受入れの方針(アドミッション?ポリシー)
本専攻は、設置の趣旨等を達成するために必要な以下の資質を有する人物を受け入れます。
- 大学院での学修及び研究に必要な基礎的専門知識と汎用的技能を有する。
- 経営学に関する深い専門知識と高度の実践的応用能力を身に付けようとする意欲を有する。
- 現代ビジネスの諸課題に対して解決の方策を提案できる能力を身につけようとする意欲を有する。
